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［トピックス］
[1]各都道府県で地域別最低賃金額が変わります
今月より地域別最低賃金額が変わります。都道府県によって適用となる月日が異なっていますので、金額および発効年月日を確認しておきましょう。
■参考リンク：参考リンク：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
[2]厚生年金保険の標準報酬月額の上限引き上げ
これまで厚生年金保険の標準報酬月額の上限等級は「31級・62万円」でしたが、9月分の保険料より1等級追加され、「32級・65万円」が上限となります。
日本年機構から、新等級に該当する被保険者がいる事業主に改定通知書が送られますので、忘れずに等級の変更を行うようにしましょう。
■参考リンク：日本年金機構「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/20200901.html
[3]失業等給付の給付制限期間の短縮
10月1日以降、正当な理由がない自己都合により退職した場合には、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月（従前より1か月短縮）となります。
■参考リンク：厚生労働省「「給付制限期間」が２か月に短縮されます」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000655465.pdf
［今月のアクション］
[1]年次有給休暇の付与
4月入社の新入社員の年次有給休暇は通常10月より付与されますので、忘れずに新入社員の年次有給休暇管理を行うようにしましょう。
[2]定時決定の反映と新しい保険料率による控除
定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。
■参考リンク：日本年金機構「定時決定」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html
[3]健康保険の被扶養者の資格確認調査
年に1度、健康保険の被扶養者が要件を正しく満たしているか、事業所に対して一斉調査が行われます。時期や調査方法は保険者によって異なりますが、中小企業の多くが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）では10月にこの調査が行われます。協会けんぽから送られる被扶養者状況リストをもとに、被扶養者の収入等の状況を確認するようにしましょう。
■参考リンク：全国健康保険協会「事業主・加入者のみなさまへ「令和2年度被扶養者資格再確認について」」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590/info20721/
[4]年末調整の電子化
今年から年末調整の電子化が一歩前進し、従業員が生命保険料等の控除証明書を電子データで勤務先に提出できるようになりました。これを行うためには、国が提供する専用システム（年調ソフト）の利用が必要なため、10月以降に予定されているシステムの公開後、早めに従業員への説明を行うようにしましょう。
■参考リンク：国税庁「年末調整手続の電子化について（令和2年分以降）」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
