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当事務所の取り組み
1. 政府が国民の利便性とサービス向上への取り組みとして推進している“電子政府推進計画”に基づく『電子申請』を積極的に取り入れています。

2. 予想される東海地震などの災害時に備え、データは専用サーバーとクラウドへ2重でリアルタイムにバックアップをとり、万が一の事態が起きた時でもスムーズな事業の復旧ができるように顧問先の大切なデータの保管に努めています。

3. 最近は労働に関する様々なトラブルが表面化しており、訴訟問題に発展するケースも増えています。そのような中で司法制度改革の一環で導入された一定範囲のADR(裁判外の紛争解決手続き)の代理権を持つ特定社会保険労務士の資格を持った者が在籍しています。

4. 他の士業(税理士・行政書士・司法書士・弁護士など)とのパイプを持ち、各専門分野での問題が起きた場合や相談したい場合にご紹介できます。

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